小郡市議会 2019-12-16 12月16日－03号
また、小郡市は、行政改革行動計画を３度作成しています。１度目は平成19年から平成23年度に取り組み、第２次は平成24年度から平成28年度に取り組まれています。さらに、平成29年度から平成33年度、令和３年度までですが、小郡市行政経営アクションプランということで取り組んでおられます。 市政を取り巻く環境は、厳しい状況が長く続いています。
また、小郡市は、行政改革行動計画を３度作成しています。１度目は平成19年から平成23年度に取り組み、第２次は平成24年度から平成28年度に取り組まれています。さらに、平成29年度から平成33年度、令和３年度までですが、小郡市行政経営アクションプランということで取り組んでおられます。 市政を取り巻く環境は、厳しい状況が長く続いています。
その中で、この小郡市においても平成19年度に小郡市行政改革行動計画を策定され、その中で民間委託の推進、民間でできることは民間での考えのもと、行政が本来担うべき役割を踏まえ、市場原理に基づいて適切なサービスが確保できる分野は民間への委託を推進しますと記載があります。
この２点については、昭和61年、平成８年、平成14年に行政改革大綱、平成19年から平成23年と平成24年から平成28年は行政改革行動計画を策定して随時改革を進めてまいりましたが、その効果についてどうだったのか、行政改革行動計画に対する市の取り組み方についてどうだったのか、お尋ねするものです。３点目は、登下校時の交通安全対策について。４点目は、地域交通の充実についての取り組みです。
◆８番（後藤理恵議員） あと、補助金の見直しについてですけれども、以前行政改革行動計画の中でこの補助金の見直しについて一律20％カットというのが行われたんですけど、今回のこの見直しはどういうようなふうに考えてるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。
今回、この財政計画を出していただくときに、これは平成19年度から平成23年度の行政改革行動計画というものもあわせて資料をいただき、それと当時は三位一体の改革という大きな改革を断行され、また地方交付税等が大幅に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき行われていく中で、財源的に大変な厳しい状況になっていくという当時のそのときの計画であり、今回と大きな比較はできない部分はあるかと思います
そこで、緊急かつ具体的な行政改革行動計画を示し、実行することが求められている中、財政の硬直化の現状をどのように捉えているのか、また今後の見通しを踏まえた上で、具体的な解決策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 以上、簡単ではございますが、私の壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
こういう状況の中、これは経営政策部長にお尋ねしますが、平安前市長が引き継いだ平成17年度、随分前ですが、当時財政が非常に厳しいとのことで財政構造対策緊急計画や、平成20年度からは小郡市行政改革行動計画、平成24年度からは第２次小郡市行政改革行動計画が策定され、平成28年度まで全市を挙げて財政再建に取り組んできております。
その後、策定しました第２次までの小郡市行政改革行動計画において、集中改革プランの目標値であります339人を基準に、嘱託職員などの活用により、適正な職員数を管理していくことと定め、現在まで限られた職員数の中で公共サービスの向上や効率化に努めてまいりました。平成29年４月１日現在の正規職員数は341人で、平成17年４月１日現在と比較しますと36人の削減となっております。
平成19年に小郡市行政改革行動計画が策定され、平成18年度に指定管理者制度を導入した施設について検証し、必要に応じた見直しを行うと明記され、見直しが検討されました。このような経緯を踏まえ、公社理事会の議決、市議会の承認を経て平成21年４月から公社が運営していた施設は直営に戻っているところでございます。 次に、直営に戻してから取り組んだ主な事業でございます。
行財政改革の推進につきましては、昨年度に策定しました「第３次小郡市行政改革行動計画」に基づき、マイナンバーカードを活用した証明書交付サービス等の充実や各種料金支払いの方法の拡充による市民の利便性の向上を図ってまいります。その一方で、税負担や公共料金の公平性の観点から、特に悪意ある滞納者等に対する徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでまいります。
今、行政改革行動計画の案が出ています。行政財政縮小計画とか、行政改革じゃないんですね。改善ぐらいなら許される。いいですか。今、市債が180億6,000万円ぐらいありますよ。これを175億円に５年でするって、何もしなかったらできます。本当にそれでいいんですか。体育館はどうするんだ。三国小学校の自校方式はどうするんだ。ほかにいっぱいあるでしょう。減らせばいいっちゅうもんじゃないです。
行財政改革の推進につきましては、第２次小郡市行政改革行動計画の５年間の最終年度となります。現在進めている取り組みの成果と課題について分析を行い、より効果的、効率的な行財政運営を図るため、新たな計画を策定し、更なる行財政改革を推進してまいります。
この決算をもとに財政の健全化を判断する健全化判断比率４指標を算定いたしましたが、いずれも早期健全化基準内であり、算出が始まった平成19年度より順調に改善されてきており、第２次行政改革行動計画に基づく行財政改革の推進や市債の残高の減少、基金残高の増加などとあわせて着実に財政の健全化を進めているところでございます。 しかしながら、地方財政を取り巻く状況は予断を許さない状況にございます。
まず、平成２２年に労働基準法が改正をされましたこと、また、当時の行政改革行動計画での削減目標も踏まえまして、平成２２年度から各職場において、前年度の時間外実績の５％以上を削減をし、また、職員１人当たりの時間外勤務については、月間６０時間、年間７２０時間を超えないように努めることを目標に、これまで取り組んでまいりました。
行財政改革の推進につきましては、第２次小郡市行政改革行動計画に基づき、27年度から市県民税や固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅使用料のコンビニ収納についても実施し、利用者の利便性の向上を図るともに、引き続き、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでまいります。
まずは、その１つ目、行政改革行動計画における人員管理のあり方について。 この行政改革行動計画は、平成２２年度から５年間のスパンで進められておりますけれども、いよいよことしがその最終年度となっておりますし、これまでの状況を踏まえた、一足早いプレ総括の意味も込めて質問させていただきたいと思います。
本市は、厳しい行財政環境や社会経済構造の変化が激しい中においても、自律的な行政運営を行っていくため、平成２２年から本年度までを計画期間とする「久留米市行政改革行動計画」を策定し、職員数制限や事務事業の見直しなどさまざまな取り組みを行ってきております。
一方、歳出面では、公の施設の指定管理者制度への移行、民間委託のさらなる推進、計画的に行ってきた職員数の削減など、行政改革行動計画に掲げる取り組みを引き続き着実に実行してまいります。また、今後増大する公共施設の更新、維持管理経費へ対応するため、公共施設の適正な保有と適切な管理に向けた取り組みを進めます。
また、行財政改革の推進につきましては、第２次小郡市行政改革行動計画に基づき26年度から軽自動車税と下水道使用料のコンビニ収納を実施するとともに、他の税等についても順次コンビニ収納の実施に向け準備を進めるなど利用者の利便性の向上と図るとともに自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでまいります。 ４点目は計画の進行管理についてでございます。
行政改革行動計画の数値目標である健全化財政判断比率の指標は、中核市４２市のトップクラスで、これは歳入確保対策と経費削減対策の財政改善が順調に進み、市民満足度も２．５を超えると、０．２よくなりましたと。 確かに、実質公債費比率、将来負担比率はよいと考えますが、その陰には職員数の削減や公立保育園の民営化などがあり、評価はいたしますが、経常収支比率は９３．２％と後退をしております。